青色申告とは?

青色申告制度は、不動産所得、事業所得または山林所得のある人が、所轄の税務署に「所得税の青色申告承認申請書」を提出して承認を受け、正規の簿記のルールにしたがって記帳し、その帳簿や関係書類などを保存している場合に、青色申告により確定申告書または修正申告書を提出することができる制度です。

青色申告の主なメリット

●青色申告特別控除

青色申告特別控除は、不動産所得、事業所得、山林所得の順に控除しますが、65万円の特別控除については、山林所得には適用されないほか、事業としては行われない小規模の不動産貸付け(原則として5棟10室以下)による不動産所得にも、原則として適用されないことになっています。(10万円の特別控除は適用されます)
しかし、その事業とはいえない程度の小規模の不動産貸付けとともに、他に事業所得を生ずべき事業を営んでいる場合には、その人の不動産所得の金額及び事業所得の計算上、65万円の特別控除が適用されることになります。


●青色事業専従者給与

これまで国は、同一世帯の家族へ支払う給料は経費として認めてはくれませんでした。これは、同じ家の中でお金が動いただけで経費性は無いという主張でしたが、青色申告会の税制改正運動によって青色申告の方は認められました。
もっぱら従事していることが要件になりますので、青色事業専従者給与の届け出を提出しても他にパートや仕事をしている方は認められません。また、給与は届け出額以上は認められません。「今年は大きく儲けが出たから専従者給与で調整をしよう」といったことはできませんので届け出時は金額に気をつけてください。

●純損失の繰越、繰戻

事業が赤字になり損失が生じた時には、その損失額を3年間繰り越して控除ができます。また前年も青色申告をしている場合には、損失を繰り戻して、前年分の所得税の還付を受けることができます。

青色申告をするには?

  1. 所轄税務署に事前の届出が必要
    その年の3月15日までに、「所得税の青色申告承認申請書」を提出が必要です。(1月16日以降、開業した場合は、開業日より2カ月以内に届出が必要)
    ※提出期限を過ぎると、その年は青色申告ができません。

  2. 複式簿記で帳簿を記帳
    青色申告者は、原則として複式簿記で記帳しなければなりませんが、簡易帳簿で記帳してもよいことになっています。複式簿記で記帳すれば青色申告特別控除65万円の適用を受けることができます。

  3. 決算をし、損益計算書と貸借対照表を作成
    帳簿をもとにして年度末に決算をし、貸借対照表と損益計算書を作成しましょう。
    ※簡易簿記を採用(青色申告特別控除10万円適用)する場合は、貸借対照表は作成できませんので、損益計算書を作成しましょう。


  4. 帳簿書類の保管
    帳簿と関係書類などはすべて整理し、原則的に7年間(一定のものは5年間)の保管が必要です。
 
 
 
 
 
 

無料体験版もご利用できます
高知青色申告会
〒780-0806
高知県
高知市知寄町1-4-18
当サイトの記載内容・イラスト等の無断転載・転用を禁じます copy right 高知青色申告会,All Rights Reserved.